おはようございます。
国内自動車大手のホンダ(7267)が2026年11月10日に2027年3月期第2四半期決算を発表しました。
今回の決算では、売上収益が前年同期比13.2%増、最終利益は65.7%増と大幅な増収増益となりました。
ただし、今回の決算には手放しで喜べない部分もあります。EV事業では依然として巨額の損失を計上しており、中国市場での四輪車販売も苦戦しています。
今回はホンダの決算内容から、今後の業績、株価、配当金、将来性まで分かりやすく解説していきます!
2027年3月期第2四半期決算を確認!
まずは今回発表された中間決算の数字を確認してみましょう。
| 項目 | 2027年3月期2Q | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 12兆376億円 | +13.2% |
| 営業利益 | 6,487億円 | +48.1% |
| 税引前利益 | 7,408億円 | +40.5% |
| 中間利益 | 5,167億円 | +65.7% |
これはなかなか力強い数字です。
売上収益が12兆円を超え、最終利益も前年同期から大きく増加しています。
ただし、今回の数字だけを見て安心するのは少し早いかもしれません。
実はホンダの事業を詳しく見ると、好調な分野と苦戦している分野がはっきり分かれています。
ホンダの業績を支えているのは二輪車事業!
今回の決算で特に注目したいのが二輪車事業です。
ホンダといえば自動車メーカーというイメージが強いかもしれませんが、実は世界トップクラスの二輪車メーカーでもあります。
今回の上期の販売台数は次のとおりです。
| 事業 | 販売台数 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 四輪車 | 156.9万台 | 減少 |
| 二輪車 | 1,190万台 | 約10.6%増 |
| パワープロダクツ | 163.2万台 | 減少 |
二輪車の販売台数は前年同期の1,076.3万台から1,190万台へ増加しました。
上期として過去最高の販売台数を記録しています。
特にインドやブラジルなどの新興国市場で販売が好調です。
新興国では二輪車が通勤や買い物など日常生活に欠かせない移動手段となっています。
ホンダの強みは、こうした地域で長年築き上げてきた販売網とブランド力です。
今後も新興国の経済成長や所得向上によって二輪車需要が拡大すれば、ホンダにとって大きな収益源になるでしょう。
自動車だけでなく、二輪車でも世界的な存在感を持っていることは、ホンダの大きな強みですね。
一方で四輪車事業は苦戦中
二輪車事業が好調な一方、四輪車事業は少し心配な状況です。
上期の四輪車販売台数は156.9万台で、前年同期の168万台から減少しました。
特に中国市場での販売不振が影響しています。
中国では現地メーカーのEVが急速に普及しており、価格競争や商品開発のスピードで厳しい戦いを強いられています。
日本メーカーにとっても中国市場は簡単な環境ではありません。
一方、北米市場ではハイブリッド車(HEV)の需要を取り込んでいます。
ガソリン価格や燃費への関心が高まるなか、低燃費車やハイブリッド車の人気が追い風となっています。
ホンダは今後、北米のハイブリッド車需要を取り込むため、生産体制の強化にも乗り出しています。
通期業績予想を大幅上方修正!
今回の決算で最も注目したいのが、2027年3月期の通期業績予想です。
| 項目 | 従来予想 | 修正後予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 24兆1,500億円 | 24兆4,000億円 |
| 営業利益 | 6,500億円 | 7,800億円 |
| 税引前利益 | 7,400億円 | 7,900億円 |
| 最終利益 | 4,000億円 | 5,000億円 |
特に最終利益は1,000億円の上方修正です。
修正率は25%となり、前期の最終赤字から大幅な黒字回復を目指します。
上方修正の主な要因は以下のとおりです。
- 二輪車事業の販売台数増加
- 北米でのハイブリッド車販売の好調
- 円安による為替面でのプラス効果
- 米国の関税影響を抑える取り組み
一方で、四輪車の販売見通しは引き下げられています。
今回の上方修正は、すべての事業が好調だからというわけではありません。二輪車事業や北米のハイブリッド車が全体を支えているという構図です。
気になるEV事業の巨額損失
ホンダの今後を考えるうえで避けて通れないのがEV事業です。
ホンダはEV市場の成長を見据えて積極的な投資を進めてきましたが、世界的なEV需要の変化や競争環境を受けて、事業計画の見直しを進めています。
今回の2027年3月期上期には、EV関連で4,848億円の損失を計上しました。
今期のEV関連損失は年間5,200億円を見込んでいます。
前期もEV関連の損失が約1兆4,536億円に達しており、ホンダにとって大きな経営課題となっています。
ただし、ここで注目したい数字があります。
今回の上期営業利益6,487億円に対し、EV関連損失を除いた調整後営業利益は約1兆1,336億円となっています。
つまり、EV事業の損失がなければ、ホンダの本業には相応の収益力があるということです。
もちろん、EV関連損失を単純になかったものとして考えることはできません。事業の見直しには今後も費用が発生する可能性があります。
しかし、採算性の低い投資を見直し、ハイブリッド車や二輪車など競争力のある分野に経営資源を集中できれば、長期的にはプラスに働く可能性もあります。
北米に新工場を建設!ハイブリッド車を強化
今回の決算発表では、北米に新しい四輪車工場を建設する計画も発表されました。
米国ではハイブリッド車の需要が拡大しており、ホンダはその需要を取り込むために生産体制を強化します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建設場所 | 米国オハイオ州 |
| 生産開始予定 | 2029年 |
| 北米生産能力 | 167万台から191万台へ |
また、二輪車についてもブラジルのマナウス工場の生産能力を拡大する方針です。
こちらは現在の年間160万台から、2029年には230万台へ引き上げる計画です。
短期的には設備投資の負担がありますが、将来の需要拡大に備えた投資といえます。
EV一本足ではなく、需要のあるハイブリッド車や二輪車にも投資する姿勢は評価したいところです。
ホンダの配当金は?年間70円を維持
株主として気になる配当金についても確認しておきましょう。
2027年3月期の年間配当予想は70円です。
| 項目 | 配当金 |
|---|---|
| 中間配当 | 35円 |
| 期末配当予想 | 35円 |
| 年間配当予想 | 70円 |
今回の決算発表では増配や減配の修正はなく、年間70円の予想を維持しています。
最終利益が上方修正されたため、今後の増配にも期待したくなりますが、現時点で増配が決まったわけではありません。
また、EV事業の立て直しや北米工場への投資など、今後も大きな資金需要があります。
利益が回復したからといって、すぐに大幅増配になるとは限らない点には注意が必要です。
配当利回りは約3.8%
2026年11月10日の終値1,853円を基準に計算すると、予想配当利回りは約3.78%です。
70円 ÷ 1,853円 × 100 = 約3.78%
3%後半の配当利回りは、長期保有を考える投資家にとって魅力的な水準です。
ただし、自動車業界は為替や世界経済、販売台数によって業績が大きく変動するため、配当の持続性も確認していきたいところです。
今後のホンダの株価はどうなる?
それでは、今後の株価について考えてみましょう。
2026年11月10日の株価は1,853円で取引を終えています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 1,853円 |
| 予想配当金 | 70円 |
| 予想配当利回り | 約3.78% |
| PBR | 約0.60倍 |
ホンダの株価を見るうえで注目したいのは、PBRが約0.6倍という点です。
PBR1倍を下回っているため、純資産に対する株価という観点では割安に見える水準です。
ただし、PBRが低いからといって必ず株価が上昇するわけではありません。
自動車業界は設備投資が大きく、景気や為替の影響も受けやすい業種です。今後の収益力が回復するかどうかが重要になります。
株価上昇につながりそうな材料
- 最終利益の大幅な上方修正
- 二輪車事業の世界的な販売拡大
- 北米でのハイブリッド車需要の増加
- EV関連損失の縮小期待
- 配当利回り約3.8%という水準
株価下落につながる可能性がある材料
- 中国市場での四輪車販売の低迷
- EV関連の追加損失リスク
- 米国の関税政策や貿易環境の変化
- 円高による利益の押し下げ
- 世界的な自動車需要の減速
個人的には、今後の株価を大きく左右するのはEV事業の損失縮小と四輪車事業の収益回復だと考えています。
二輪車事業が好調なだけでは、ホンダ全体の成長を長期的に支えるには限界があります。
北米のハイブリッド車販売を伸ばし、中国市場での競争力をどこまで回復できるかが重要です。
今後の業績・将来性についての個人的な評価
今回の決算を見て、ホンダにはまだまだ期待できる部分があると感じました。
特に二輪車事業の強さは大きな魅力です。
世界中に販売網を持ち、新興国で高いブランド力を築いていることは、簡単に他社がまねできるものではありません。
また、北米ではハイブリッド車の需要を取り込むための投資を進めており、EV一辺倒ではない戦略も評価できます。
一方で、EV事業の損失や中国市場での苦戦は、引き続き注意が必要です。
前期の最終赤字から今期の黒字回復を目指す段階であり、完全に業績が安定したと判断するのはまだ早いでしょう。
今後は次の3点に注目したいと思います。
- EV関連損失が今期の想定どおりに収束するか
- 北米のハイブリッド車販売がさらに伸びるか
- 二輪車事業の高い成長率を維持できるか
これらが順調に進めば、ホンダの企業価値が見直され、株価にもプラスの影響が出てくる可能性があります。
まとめ:ホンダは業績回復に期待!ただし四輪車の立て直しがカギ
今回はホンダの2027年3月期第2四半期決算について紹介しました。
最後に今回の決算のポイントを整理しておきます。
- 売上収益は前年同期比13.2%増
- 営業利益は前年同期比48.1%増
- 最終利益は前年同期比65.7%増
- 通期最終利益予想を4,000億円から5,000億円へ上方修正
- 二輪車販売は上期として過去最高
- EV関連では上期に4,848億円の損失を計上
- 年間配当金は70円を維持
- 予想配当利回りは約3.78%
ホンダは前期の巨額赤字から業績回復を進めています。
二輪車事業の強さや北米のハイブリッド車需要を考えると、今後の成長にも期待したいところです。
一方で、EV事業の見直しや中国市場での苦戦など、解決しなければならない課題も残っています。
個人的には、今回の上方修正は好材料と評価していますが、現時点では業績回復の途中段階と考えています。
配当利回りも約3.8%あるため、配当を受け取りながら長期的な業績回復を待つという投資スタイルも考えられそうです。
今後、EV関連損失が縮小し、四輪車事業まで本格的に回復してくれば、ホンダの株価にも大きな変化が出てくるかもしれません。
世界のホンダが再び力強い成長を取り戻せるのか、今後も注目していきたいと思います!
※株価・業績予想・配当金は今後変更される可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。


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