おはようございます!
今日は、【6820】アイコムを紹介します!
こちらは、トランシーバーや無線機でおなじみの会社です。
イベントや工事現場、レジャーなどで「こちら○○、聞こえますか~?」なんてやっている、あの無線機ですね☺︎
しかも日本だけでなく海外にも販売網を持ち、無線通信技術を活かしてIP無線やネットワーク関連などにも事業を広げています。
さらに今後は公共インフラや防衛通信市場への参入、M&Aなどにも力を入れる方針です。
「トランシーバーの会社だと思ったら、意外と壮大な未来を狙っている!」
そんなアイコムの株主優待、配当、業績、今後の成長戦略をチェックしてみます(^○^)
アイコムとは?
アイコムは、大阪市平野区に本社を置く無線通信機器メーカーです。
1954年創業、1964年設立という長い歴史を持ち、無線通信機器やネットワーク機器などの製造・販売を行っています。
主力となるのは、陸上業務用、アマチュア用、海上用、航空用などの無線通信機器。
工事現場やイベント、公共機関などで使用される業務用無線だけでなく、アマチュア無線の世界でも知名度の高い企業です。
また、IP無線やネットワーク関連など、従来の「無線機」だけにとどまらない通信サービスにも事業を広げています。
海外にも販売子会社を展開しており、アイコム製品は世界100カ国以上で販売されています。
「無線機を作っている会社」というイメージが強いですが、実際にはかなりグローバルな企業なんですね(^^)
株主優待
アイコムの株主優待は、カタログギフトです。
権利確定月は3月末。
100株以上保有すると、全国各地の特産品や旬の味覚から選べる3,000円相当のカタログギフトがもらえます。
さらに、2年以上継続保有すると、株主優待券を選択できるようになります。
| 保有株数 | 通常 | 2年以上継続保有 |
|---|---|---|
| 100株以上500株未満 | 3,000円相当 カタログギフト |
3,000円相当カタログギフト または5,000円分優待券 |
| 500株以上 | 3,000円相当 カタログギフト |
3,000円相当カタログギフト または10,000円分優待券 |
2年以上保有すれば、100株でも5,000円分の優待券を選択できるのはなかなか面白いところ。
ただし、優待券はアイコムのアマチュア無線機器販売店でアイコム製品を購入する際に利用する仕組みです。
「無線機を買わないんだけど……」
という人には、素直に3,000円相当のカタログギフトを選ぶのが分かりやすそうです(^^)
配当は?
アイコムは配当にも力を入れている企業です。
配当方針としては、2030年3月期まで「1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方」を下限とする方針を掲げています。
※9/25日時点
株価:約3,750円
配当金:87円(会社予想)
配当利回り:約2.32%
予想PER:約17.4倍
PBR:約0.73倍
派手な高配当株というほどではありませんが、株主優待と合わせて考えると、長期保有を意識しやすい銘柄です♩
今後の成長戦略は?
アイコムが面白いのは、これから「無線機を売るだけ」の会社から、さらに事業領域を広げようとしているところです。
2026年5月に発表した「中期経営計画2030」では、2030年3月期に売上高430億円、営業利益43億円、営業利益率10%を目標としています。
そのための重点戦略として、
①公共インフラへの参入
②事業提携の加速
③M&Aの推進
④防衛通信市場への参入
を掲げています。
特に公共インフラでは、これまで培ってきたIP無線の技術を活用し、国内外の公共機関などへの展開を目指しています。
また、防衛通信では次世代の防衛用衛星通信システムに対応した端末の市場投入も計画しています。
さらにM&Aについては、年1社を目標に進める方針。
2024年にはシステムインテグレーターのコムフォースを子会社化し、無線機器だけでなくシステム構築まで含めた事業展開を進めています。
無線機メーカーから「通信システム企業」へ。
この変化が今後の業績を見るうえで大きなポイントになりそうです。
評価ポイントや懸念点は?
良いところ
① 無線通信機器で長年培った技術力
② 世界100カ国以上に販売するグローバル企業
③ 2027年3月期第1四半期は大幅増収増益
④ 公共インフラ・防衛通信など新市場への展開
⑤ 株主優待と配当の両方がある
気になるところ
① 海外市場の需要動向に業績が左右されやすい
② 米国の関税政策など海外情勢の影響
③ 為替変動による業績への影響
④ アマチュア無線など一部市場の需要変動
⑤ M&Aや新規事業が計画通りに成長するとは限らない
まとめ
アイコムは、トランシーバーや無線機で知られる老舗の通信機器メーカーです。
今後は公共インフラ、防衛通信、IP無線、M&Aなど、従来の無線機事業からさらに事業領域を広げる計画です。
2030年3月期には売上高430億円、営業利益43億円を目指しており、ここからどこまで成長できるのかが注目ポイント。
もちろん海外需要や為替、関税などの影響を受けるリスクもありますが、60年以上にわたって培ってきた無線技術は大きな武器です。
株主優待のカタログギフトを楽しみながら、業績回復と新事業の成長をじっくり見守りたい銘柄ですね(^。^)


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